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 厚生労働省は、昨年６月に施行された改正薬事法に関する実地調査を行う。一般生活者を調査員として選定し、全国の薬局・店舗販売業等を４０００件訪問する。実地調査は厚労省が昨秋から準備を進めていたもので、店舗における専門家の有無、専門家の判別状況、医薬品の区分陳列などの視認的な内容から、購入希望者への情報提供、相談対応の実態といった実務内容を調査する。店頭における対応状況に問題がある場合は、所管の都道府県等に情報提供し、改善を求める方針だ。

 昨年６月に完全施行された改正薬事法は、「法の実効性」を重視した議論が進められてきた経緯があり、現場における実施状況については、都道府県などよる行政監視とともに、利用者等による店舗チェックが理念として・・・